令和6年度介護報酬改定について思うこと。

令和6年度の介護報酬改定が行われ、結果は業界にとって深刻な問題を浮き彫りにしました。政府が提示した報酬額はわずか1.59％の増加であり、これは10％以上の物価高騰が続く現状とは打って付けの数字とは言い難いものです。介護施設経営者として、この改定がもたらす現実を率直に申し上げたいと思います。

まず、介護業界全体が他の産業と比較して報酬水準が低いことは事実です。しかし、それは当社だけの問題ではありません。多くの介護施設が人手不足と賃金の低さに悩まされており、その上での微々たる増加は何の解決にもなりません。政府は中小企業に賃上げを要望していますが、介護施設はその対象外なのでしょうか？我々も労働者を大切にし、適正な報酬を支払いたいと願っていますが、そのためには適切な報酬体系が必要です。

介護は社会インフラとして不可欠な役割を果たしています。特にコロナ禍では、介護スタッフが日々命を懸けて利用者の安全を守ってきました。しかし、その重要性を政府が十分に認識しているか疑問です。介護施設が地域社会の支えとなっていることを理解し、適切な支援を行ってもらいたいと願っています。

介護スタッフは使命感だけで仕事はできません。適正な報酬がなければ、人材の確保や育成が困難となります。我々は質の高い介護を提供するためには、経営側も労働者も同じくらい大切であることを理解しています。しかし、現行の報酬体系ではその実現は難しいのが現状です。

政府のテコ入れによって処遇改善加算というスタッフへ必ず支給するという加算がありますが、サービスの量によって大きく変動する加算額のため、それだけで仕事に見合った支給額には達していない事業所が多くあるのが現状です。処遇改善加算は一定の前進ではありますが、介護業界の実情や人手不足、高い負担などを考えると、さらなる支援や措置が必要です。適正な報酬の確保は、質の高い介護を提供するために不可欠です。政府には、これらの課題を十分に認識し、介護施設が適切な給与水準で労働者を確保し、持続可能な事業を展開できるよう支援していただきたいと切に願っています。