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介護の未来と会社が目指すもの



2015年に介護報酬全体で2.27%の引き下げを行いました。

そして今日のニュースで

「介護事業者の倒産 過去最多のペース」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html
のニュースが放送されました。

それは当然の如くで国も想定内のことだと思います。
介護の現状を考えないままに社会保障予算を決められたら混乱するにきまってます。
倒産事業所は98件。
デイサービス・ショートステイなどの介護事務所の倒産が大半で
有料老人ホームも6件となっています。
放漫経営22件と多いのに驚きましたが、介護の分野には色々な会社が参入しており
ビジネス経営だけでは、難しい分野だと感じます。
流通企業超大手ののグループも参入され小さい会社はますます厳しい現状になってくるかもしれません。

当社も来年から本格的に、介護事業を運営していきます。
地域に密着した独自性のある会社・施設にすることで差別化を図り私たちにしかできない分野を牽引していける
会社にしていきたいと思っています。

話は少し戻りますが
社会保障予算の内訳は(2015年度)
・年金 35.2%
・医療 29.7%
・介護 8.3%
・生活保護費 9.2%
・社会福祉費等 17.5%
に分かれていて介護は一番少ないです。
ここから、介護報酬のマイナス改正が決まったわけです。

介護分野の成長を見越したうえでの打開策だったのでしょうが
それが、事業所をつぶす行為であることは事実です。
国が2025年までに病院のベッド数を減らす方針を出しているので
患者さんは在宅・施設へ移行せざる得ないと思っています。

介護の未来をどう考えるかは会社が考えるだけでなく国全体のテーマだと思います。

老々介護・少子化の今、求められる需要に精一杯答えることができる会社を目指します。

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